不動産売却 2021年12月14日

不動産売却時にトラブルになりやすい残置物とは？付帯設備の処分法も解説！

こちらの記事をご覧の方の中には、現在、倉敷に住まわれている自宅を売って新たな家に住み替える際に、できるなら不用品を今住んでいる倉敷の自宅に残したままの状態で引っ越したいと考えていませんか？

しかし、売却対象である物件の不用品に関しては、原則的に売主自身が処分することになっているってご存知ですか？

そこで今回の記事では、そもそも残置物とはなにか、さらに物件を売る際に残しておいたほうが良い場合もある付帯設備についても解説させていただきます。

今回の記事では、遠方の実家などを売却する方法や流れについて、注意点も含めて解説させていただきます。

不動産を売却する前に知っておくべき残置物とはなにか？

不動産を売却する際、物件内に残された私物や不用品、通称「残置物」についての対応はとても大切です。

残置物とは、今お住まいの方が処分や持ち去らずに残していった物品のことで、これには家具や家電、ゴルフ用具、衣類などが含まれます。また、ガスコンロ、エアコン、照明器具といった付帯設備も、新しい入居者の方にとっては不要な私物と見なされることがあります。

不動産売買の際には、不動産を次の所有者に引き渡す前に、これらの残置物をすべて処分し、物件を空の状態にすること物件を売る側の責任となりますので注意が必要です。

不用品を適切に処理することで、物件そのものが良く見え、魅力を高め、購入を考えている方にとって望ましい状態で引き渡すことができます。

その為、不動産の売却を検討している方は、売却金額の事だけではなく、不要な家具や家電をどのように処分するか、付帯設備は残すべきか撤去すべきか、などの計画を事前に立てておくこともとても重要です。

物件の引き渡し前に、これらの点をクリアにしておくことで、スムーズな売却プロセスを実現し、新しい所有者に対して良い印象を与えることができます。

不動産売却時にトラブルになりやすい残置物とは

不動産を売却する際に、お客様からよく相談を受けるのが、コンロやエアコンなどの付帯設備は残置物に含まれるか否かという点です。
原則としては、コンロやエアコンといった付帯設備に関しても、売主が自分で処分する必要があります。

一方で、買主によってはコンロやエアコンは建物と一緒についてくるものと認識している方もおり、物件の引き渡しを終えてから付帯設備を巡るトラブルが多々発生しています。
売主が新居で使用するエアコンを新しく購入する予定であり、かつ買主がエアコンやコンロをつけたままの状態で物件を購入したい場合には、当事者同士で話し合ってこれらの設備を残すかどうか決めるべきです。

また、売主はエアコンなどを新居で使いたいが、買主もエアコンをつけた状態で物件を購入したい場合には、決定権は売主にあります。

しかし、多額のお金が動く不動産取引において、エアコンの代金は大した金額ではありませんから、買主の主張を優先して売買契約を成立させてしまったほうが賢明です。
いずれのケースにしても、付帯設備を巡るトラブルを防ぐために、売主が付帯設備表に残す不用品をしっかり記入して、買主の同意を得てください。