不動産売却時の住民税とは？申告する時期や計算方法をご紹介

不動産売却時にかかる税金にはさまざまなものがあります。
売却金は高額になるため、支払う税金も高額であるため、税金について理解しておく必要があります。
今回は不動産売却で課せられる税金のなかのひとつである住民税とはどのようなものなのか、申告時期や計算方法について解説します。
不動産売却を検討している方はこの記事を参考にしてください。

不動産売却時の住民税とは？

不動産売却にかかる税金のひとつである住民税についてわかりやすくご紹介します。
そもそも住民税とは。前年の所得に対してかかる税金です。
市区町村などの自治体に対して納税します。
会社員であれば給与から天引きされて会社が支払っているため、納税する必要はありません。
しかし、不動産売却した場合は、給与所得以外に譲渡所得が発生するため、確定申告をおこない給与所得と譲渡所得の合計金額が課税されます。
なお、住民税は会社が支払ってくれているため、売却で得た利益である譲渡所得に対して課せられる住民税も基本的に自分で納付する必要はありません。
不動産売却した際はこのような仕組みで住民税が課税されることを理解しておきましょう。

不動産売却した際の住民税の申告時期

不動産売却した場合は、所得を確定されるための手続きである確定申告が必要です。
確定申告をおこなわないと所得が確定しないため、住民税をいくら納税しなければいけないかわかりません。
確定申告には申告時期が定められており、不動産売却をした際は、売却した翌年の2月15日〜3月15日までに確定申告をおこなう必要があります。
では、住民税はいつ上がるのでしょうか？
住民税は前年の所得から算出するため、売却した翌年に住民税が上がります。
このように住民税は不動産を売却してすぐに上がるわけではないことを理解しておきましょう。

不動産売却時にかかる住民税の計算方法

不動産売却がした際の住民税は譲渡所得に対して課税されるため、まずは譲渡所得を計算する必要があります。
譲渡所得の計算方法は「譲渡価額－取得費－譲渡費用＝譲渡所得」です。
上記の計算式を使用して譲渡所得を把握し、住民税の税率を乗ずることで住民税が計算できます。
一度売却予定の不動産の譲渡所得をシミュレーションしてみましょう。
住民税の税率は自治体によっても異なりますが、基本的に以下とおりです。

1：所有期間5年以下である短期譲渡所得の場合は「9%」

2：所有期間5年超である長期譲渡所得の場合は「5%」

このように物件の所有期間によって住民税の税率が異なることを覚えておいてください。

まとめ

住民税とは不動産売却した際の譲渡所得かかる税金のひとつです。
不動産売却した場合は、確定申告をおこなう必要があります。
また、申告時期や住民税が上がるタイミングを理解しておくことでスムーズに納付することが可能です。

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