倉敷にある実家が空家になり、放置した際のデメリットや税金の問題とは？
こんにちは！
岡山県倉敷市で不動産売買を行っているネクストライフの広報です＾０＾
高齢化社会に伴い日本全国に増え続けている空家は今現在大きな問題となっています。
ネクストライフがある岡山県倉敷市でも空き家は増え、空き家問題が深刻となっています。
こちらの記事をご覧の方の中には実際、相続などで倉敷にある空家を所有することにはなったが、どのように取り扱えば良いのかを悩まれている方も多いと思います。
多くの方は、そのまま空家を放置してしまいます。そうなると、知らない間に無用なトラブルを招いたり、多くの税金を支払う必要が出てきたりします。
今回はそんな空家を放置することで生じるデメリットなどについてお話をしていきます。
目次
空家を放置することにより生じるデメリットとは
老朽化や資産価値が低下してしまう
家は定期的なメンテナンスが必要です。住む人がいないと、日常的な換気や清掃、小修理が行われず、湿気が溜まりやすくなったり、配管や屋根などの構造部分が傷みやすくなります。例えば、排水管が詰まりやすくなったり、屋根からの水漏れが発生しやすくなります。これにより、建物の寿命が短くなり、老朽化が急速に進行します。
老朽化が進むと、その不動産の市場価値は自然と下がります。新しい購入者やテナントは、修繕が必要な物件よりも、メンテナンスの行き届いた物件を好む傾向にあるためです。さらに、放置された家は見た目にも悪影響を与え、周囲の環境や地域のイメージにも悪影響を及ぼす可能性があります。
老朽化が進んだ家を売却しようとする場合、その修繕に必要な費用は売主の負担となることが多く、結果的に手放す際のコストが増大します。また、売却価格を下げざるを得ないため、経済的な損失を招くことになります。
近隣トラブルを引き起こす可能性
放置された空家が近隣トラブルの原因になることは珍しくありません。
空家は徐々に荒れていくため、見た目が悪化し、地域全体の景観を損ねることがあります。外壁の塗装が剥がれたり、窓が壊れたり、屋根が傷んでいるなどの状態は、そのエリアの美観に影響を与えます。
また、放置された庭は手入れがされないため、草木が自然に伸び放題になります。これにより、庭木や草が隣の敷地に侵入し、隣家との境界問題やトラブルの原因となることがあります。
特定空家に指定されると支払う税金が6倍になる
空家であっても固定資産税や都市計画税は支払わなくてはなりません。
通常の空家であれば、特例によって支払う税金の額は減免されています。
しかし、特定空家に指定されると、通常の空家よりも高額な固定資産税や都市計画税が課税される可能性があります。
「特定空家」に関する規制は、日本の多くの地域で導入されているもので、放置された空家が周囲の住環境に悪影響を及ぼすことを防ぐために設けられています。これは、空家の所有者に対して適切な管理や対応を促すための措置です。
1：放置すれば倒壊などの危険性がある
建物が老朽化している場合や構造的な問題が見られる場合、倒壊のリスクが高まります。これにより、通行人や隣接する住宅への危険が増すため、このような空家は特定空家として管理が求められます。
2：放置すれば著しく衛生上有害となるおそれがある
空家が不衛生な状態にあると、害虫や害獣の繁殖場所となり、近隣に衛生的な問題を引き起こす可能性があります。また、ゴミが積み上がるなどして衛生状態が悪化することも特定空家の指定理由となります。
3：適切な管理がおこなわれていないことで景観を損なっている
空家が荒廃し、その外観が周囲の景観に負の影響を与える場合、地域の住環境を保全する観点から問題視されます。不快感や地域イメージの低下につながるため、景観保持のために特定空家として指定されることがあります。
4：周辺の生活環境の保全のため放置することが不適切である
空家が犯罪の温床になる可能性がある場合や、地域の安全や公衆の福祉に悪影響を与える場合、その状態を放置することが適切ではないと判断されます。これには、放火のリスクの増加や、不審者の出入りが含まれることがあります。
特定空家に指定されることを避けるためには、家の所有者は定期的なメンテナンスを行い、物件の安全性と衛生状態を確保することが重要です。
自治体によっては、特定空家の改善や撤去を支援するための補助金が提供されることもありますので、空き家がある地域に詳しい不動産会社に相談しましょう。
空家を売却する方法や、メリットについて
空家の売り方としては、そのままの状態で売却するか、更地にして売却するかの2つの売り方があります。
そのままの状態で売却する方法
不動産をそのままの状態で売却する際、築年数が重要な判断基準となります。築年数に応じて、売却戦略が異なり、売り出し時の市場価値にも大きな影響を与えます。具体的には、築年数が20年以下の場合と20年以上の場合で異なるアプローチが取られます。
築年数が20年以下の場合
この範囲の築年数の家は、一般的に「中古住宅」として市場に出されます。
これらの住宅は、適切なメンテナンスが行われている限り、まだ十分な居住価値があり、修繕やリフォームを通じて新たな買い手に適した住空間に変えることが可能です。
中古住宅市場では、比較的新しい家は、リフォームによる価値向上が期待されるため、買い手を見つけやすいです。
築年数が20年以上の場合
築20年を超えると、多くの建物は老朽化が進み、大規模な修繕が必要になることが多いです。
特に構造的な問題や設備の老朽化が顕著な場合、家自体の資産価値はほとんどなくなります。このような場合、物件は「古家付き土地」として売り出されることが一般的です。
ここでの主な売りポイントは土地自体の価値であり、建物は解体して新たに建築する前提で考えられます。購入者は土地の立地やサイズを重視し、建物は価値評価からほぼ除外されることが多いです。
このように、築年数によって売却方法を選ぶことは、買い手を見つけるための戦略として非常に重要です。売却を検討する場合は、築年数だけでなく、地域の市場状況、土地の価値、そして建物の状態を総合的に評価することが求められます。
空家を解体し、更地として販売する方法
空家を解体して更地として販売する方法は、特に建物の状態が良くない場合や、土地自体の価値が高い地域で有効な手段です。この方法には複数の利点と、いくつかの注意点があります。
利点としては、古い建物がなくなることで、購入者は建物の状態を心配することなく、土地の位置やサイズに基づいて判断できます。
また更地は、購入者が自由に用途を決定できるため、個人の方はもちろん、開発業者や個人投資家にとって魅力的な選択肢です。彼らは新しい建物を建設する計画を立てやすく、自分たちのニーズに合わせた使用が可能です。
注意点としては、解体費用が必要になります。アスベストやその他有害物質の除去が必要な場合、費用はさらに増加します。
さらに、
- 解体と新たな建設を前提とした土地の販売は、地域によって異なる法的規制に影響されます。これには、建築制限、用途地域の規定、歴史的建造物保護法などが含まれる場合があります。
更地としての販売を考慮する際には、これらの要素を慎重に評価し、経済的な側面と法的な要件をバランスよく考慮することが重要です。
空家の状態で売却するときは税金控除を活用する
空家を売却する際、税金の負担を軽減する方法として、特定の税金控除を利用することが考えられます。日本における不動産の売却では、譲渡所得に対して特別控除が設けられており、これを活用することで売却から得られる利益に対する税金を減らすことが可能です。
まとめ
日本における空家問題は、都市部から倉敷に至るまで広がっており、さまざまな社会的、経済的課題を引き起こしています。
放置された空家は、治安の悪化、景観の低下、さらには物件自体の価値減少など、多くの問題を引き起こす可能性があります。
税金控除の仕組みなどを使えば、余分な税金などを払う必要もなく節税効果も見込めるため可能な限り損をしない形で空家の処分をしてください。
最後に！
岡山、倉敷にお住まいの方で
「空き家に詳しい倉敷の不動産会社を知らない」
という方、倉敷のネクストライフにご相談ください！
ネクストライフでは、岡山県倉敷市を中心にトラブル件数0件で不動産の売買を行なっています。
もちろん適正な仲介手数料のご提示を行い、お客様のご希望に沿った売却を行います＾０＾
今回の様な相続のご相談だけでも承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください＾＾
株式会社 ネクストライフ
電話： 086-436-7810
〒710-0803 岡山県倉敷市中島2642番地4
営業時間： 10：00〜18：00
定休日：水曜日
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
