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不動産売却

離婚したら子どもへの不動産相続はどうなる?再婚した時は?そんなお悩みを徹底解説!

こんにちは

岡山県倉敷市で不動産売買を行っているネクストライフの広報です^0^



突然ですが、岡山県の離婚率ってご存知でしょうか???

実は、人口1,000人あたり1.52件の離婚が成立しているんです!!!


2022年の離婚率の高い都道府県ランキングでは11位と上位に入っています(^_^;)・・・



そんな岡山県でも多い「離婚」ですが、離婚すると元配偶者には相続の権利はありませんが、子どもの相続権はどうなのでしょうか?

ご自身の近くにお子さんがいなくても、子どもがいる場合、その相続権がどうなるのか気になりますよね???



そこで、今回はこ、離婚後の不動産相続について、

離婚後の子供への相続はどうなるのか?

離婚後に再婚した場合、連れ子への相続はどうなるのか?

を中心にお話をしていきます!

目次

・離婚後の子どもの不動産相続権について

・離婚後に再婚した配偶者の子どもである連れ子の不動産相続

・離婚後の子どもを含めた不動産トラブルを避ける方法

・まとめ

離婚後の子どもの不動産相続権について


子どもが両親から不動産などの財産を相続する権利は、両親が離婚していても変わりません。たとえば、お母さんとお父さんが離婚した後であっても、子どもはお母さんだけでなく、お父さんの財産も相続することができます


さらに!!!

この権利はおじいちゃんやおばあちゃんの財産にも及びます。

つまり、祖父母が亡くなったとき、直接の子ども(子どもの親)が既に亡くなっている場合、その子ども(つまり孫)が祖父母の財産を相続することができるのです。これを「代襲相続」と言います。


親権が誰にあるか、つまり子どもの育てる責任がお母さんにあるのかお父さんにあるのかは、相続の権利には影響しません。そのため、離婚後も子どもは両親や祖父母の財産を相続することが可能です。


相続の権利は家族の世代を越えて引き継がれるので、たとえ家族の構成が変わっても、その権利は保持され続けるのです。

離婚後に再婚した配偶者の子どもである連れ子の不動産相続


再婚した場合、配偶者が連れてきた子ども(連れ子)の財産相続については、いくつかのポイントがあります。まず基本的に、子どもが親の財産を相続する場合、子どもが1人だけならその子が全てを相続します。兄弟姉妹がいる場合は、財産をみんなで分け合います。


しかし、再婚相手の連れ子は、そのままでは新しい配偶者(継親)の財産を相続することはできません。つまり、再婚して家族になったとしても、法律上の相続権は自動的には与えられないのです。連れ子が相続できるのは、その子の実の親の財産だけということになります。


例えば、もしもあなたが離婚後に再婚し、新しい配偶者に連れ子がいた場合、その子はあなたと血のつながりがないため、再婚相手の連れ子は自動的にはあなたの財産を相続できません。


しかし、この連れ子を法律的にあなたの子どもとする養子縁組をすれば、その子にも相続権が生じます。つまり、連れ子を自分の子どもとして正式に迎え入れる(養子縁組する)ことにより、他の実子と同じように財産を相続させることが可能になります。


養子縁組は、連れ子を法的に自分の子どもと認める重要な手続きであり、この手続きを経ることで連れ子も相続権を得ることができるようになります。もし再婚相手の連れ子を自分の子どもとして育て、将来的に財産を残したい場合は、養子縁組の検討が必要です。

離婚後の子どもを含めた不動産トラブルを避ける方法


離婚後の相続問題は、予想以上に複雑でトラブルの原因となることがあります。


たとえば、離婚してそれぞれの道を歩み始めた後でも、元配偶者やその家族との間で相続が絡むと、思わぬ争いに発展する可能性があります。

そのような状況を避け、スムーズに相続を進めるためには、以下のような方法が有効です。


離婚後の不動産トラブルを防ぐ方法1
公正証書遺言の作成

遺言書を残す際には、公証人が介在する公正証書遺言を作成することが推奨されます。このタイプの遺言書は法的な信頼性が高く、無効とされるリスクが低いため、相続に関する意志が明確に伝わりやすく、トラブルを避けることができます。

離婚後の不動産トラブルを防ぐ方法2
生前贈与

相続が起こる前に、財産を家族に贈与する方法もあります。これにより、財産の分配に関するトラブルを事前に解決できる可能性があります。ただし、生前贈与には税金がかかる場合があるので、専門家のアドバイスを求めることが重要です。


離婚後の不動産トラブルを防ぐ方法3
不動産の売却と現金化

不動産などの財産を売却し、その現金を分配することも一つの手です。これにより、不動産の共有や管理に関する問題を避けることができます。


相続に関するトラブルを避けるためには、これらの方法を通じて事前に準備をしておくことが非常に重要です。特に公正証書遺言は、その明確性と法的強度からトラブルを防ぐ効果的な手段と言えるでしょう。どの方法を選ぶにせよ、専門家と相談しながら最適な対策を講じることが望ましいです。

まとめ

両親が離婚しても、その子どもには不動産をはじめとする遺産を相続する権利があります。
ただし再婚後の連れ子については、養子縁組をしない限り相続権はありません。
遺言書を残す・生前贈与・不動産売却をおこないトラブルを回避しましょう。

最後に

岡山、倉敷にお住まいの方で

「相続について困っていて、相続に詳しい倉敷の不動産会社を知らない」

という方、倉敷のネクストライフにご相談ください!


ネクストライフでは、岡山県倉敷市を中心にトラブル件数0件で不動産の売買を行なっています

もちろん適正な仲介手数料のご提示を行い、お客様のご希望に沿った売却を行います^0^

今回の様な相続のご相談だけでも承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください^^

株式会社 ネクストライフ

電話: 086-436-7810

〒710-0803 岡山県倉敷市中島2642番地4

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