倉敷で不動産相続にかかる税金とは？「計算方法」や「節税対策」も紹介！
こんにちは！
岡山県倉敷市で不動産売買を行っているネクストライフの広報です＾０＾
この記事をご覧の方は倉敷にある不動産を相続し、どのような税金がかかるのか気になているのではないでしょうか？
それもそのはずで、不動産相続をするときは、さまざまな税金がかかってきます。
今回は、倉敷で不動産相続にかかる税金の種類や、計算方法について詳しく解説していきます。
節税対策もご紹介しているので、ぜひご参考にしてください。
目次
不動産相続をする時にかかる税金の種類は？
倉敷の不動産を相続する際にかかってくる税金は、登録免許税と相続税の2種類です。ここからは2つの税金について、説明いたします。
登録免許税について
倉敷の不動産の所有者が亡くなり、その倉敷の不動産を相続する場合、新しい所有者として登記簿に名前を記載する必要があります。
この手続きを行う際に必要となるのが「登録免許税」です。
この税金は、倉敷の不動産の固定資産評価額に基づいて計算され、その0.4%が税額として課されます。たとえば、固定資産評価額が1億円の不動産を相続した場合、登録免許税は40万円になります。
相続税について
次に、相続税です。これは、故人が残した財産全体（不動産を含む）を相続する際にかかる税金で、一定の金額以上の財産を受け継ぐ場合に課されます。
ここで大切なのは、法律で定められた「基礎控除額」が存在するという点です。
基礎控除額とは、相続税がかからない財産の額のことで、この額を超えた部分に対してのみ税金がかかります。
相続する財産の総額から基礎控除額を引いた後、残りの額に対して税率が適用され、その結果得られる額が納めるべき相続税額となります。
このように、倉敷の不動産を相続する際には、所有権の変更を公的に登記するための登録免許税と、相続財産に対して課される相続税の2つを理解し、準備する必要があります。
それぞれの税額は、倉敷の不動産の価値や相続する財産の総額によって異なるため、具体的な計算方法や税率については、詳しい不動産屋のアドバイスを受けることも一つの方法です。
不動産相続にかかる税金の計算方法
先ほど述べたように登録免許税の計算は固定資産税評価額の0.4%なので簡単ですが、相続税は少し複雑です。
ここでは相続税の計算方法をご説明します。
相続税の計算は、まず基礎控除額の算出から始まります。
基礎控除額は、全相続人が共通で利用できる免税枠で、その額は「3,000万円＋600万円×相続人数」の式で計算します。この基礎控除額を超える遺産にのみ相続税が課せられます。
基礎控除額の計算例
例えば、相続人が4人（母、兄、自分、弟）いる場合、基礎控除額は以下のように計算されます。
- 基礎控除額 = 3,000万円 + (600万円 × 4人) = 5,400万円
つまり、遺産総額が5,400万円までは相続税はかかりません。
相続税の課税対象額の計算
次に、遺産総額から基礎控除額を差し引き、課税対象となる遺産の額を割り出します。遺産総額が1億7,400万円だった場合、課税対象額は以下の通りです。
- 課税対象額 = 遺産総額 – 基礎控除額 = 1億7,400万円 – 5,400万円 = 1億2,000万円
相続税額の計算
この課税対象額を法定相続分に応じて分配し、各相続人の税額を計算します。配偶者が遺産の半分を、残りの半分を子供たちで均等に分ける例を考えてみましょう。
- 配偶者の課税額: 6,000万円（課税対象額の半分）
- 子どもたちの課税額: 各2,000万円（残りの半分を3人で分割）
ここで、税率が異なるため、配偶者と子供たちの相続税額も異なります。例として、配偶者の税額は6,000万円に対する税率30%から700万円を控除した額、子供たちは2,000万円に対する税率15%から50万円を控除した額となります。
- 配偶者の相続税: 6,000万円 × 30% – 700万円 = 1,100万円
- 子どもたちの相続税: 各2,000万円 × 15% – 50万円 = 250万円
この計算方法を踏まえると、相続税額は相続人の数や遺産総額、さらには法定相続分によって大きく変動します。
相続税の計算には注意が必要で、正確な額を把握するために必ず相続税に詳しい倉敷の不動産会社や専門家に相談することをお勧めします！
不動産相続にかかる税金対策で知っておきたい節税方法
不動産を相続する際には、税負担を軽減するいくつかの節税方法があります。
今回は3つの節税方法について、より詳細にわかりやすく解説します。
節税方法1. 住宅資金贈与の特例
直系親族（例えば、父母や祖父母）から住宅資金として贈与を受け、その資金で住宅を建てる、または購入する場合、特例として最大3,000万円までの贈与が税金から控除される制度です。
この制度を利用することで、実質的に贈与税がかからない状態で資金援助を受けられます。重要なのは、この特例を適用するためには一定の手続きが必要であること、そして住宅購入や建設に使われることです。
節税方法2. 配偶者贈与の非課税特例
亡くなった方の配偶者に対しては、最大で1億6,000万円まで、または法定相続分（もしこれが多い場合）が贈与税の課税対象外となる特例があります。
この制度は、配偶者への経済的負担を軽減し、スムーズな資産の移転を支援する目的で設けられています。特に大きな資産を相続する場合には、この特例の適用を検討することが大切です。
節税方法3. 相次相続控除
相続が一度にとどまらず、10年以内に2回目の相続が発生した場合、以前に支払った相続税の一部を今回の相続税から控除することができる制度です。
この控除は、短期間に複数回の相続が発生した場合の税負担を軽減することを目的としています。特に家族内で相次いで相続が発生する可能性がある場合には、この控除の存在を知っておくことが重要です。
これらの節税方法を活用することで、不動産を含む相続財産にかかる税金の負担を大幅に軽減することが可能です。各制度の詳細や適用条件については、専門家のアドバイスを受けながら検討することをお勧めします。
まとめ
倉敷の不動産相続に関わる税金には主に登録免許税と相続税の2種類がありますが、中でも相続税の計算は特に複雑なため、不動産相続について疑問や不安を抱えている方は、知識がある不動産会社への相談をお勧めします。
これにより、税金の計算だけでなく、不動産相続のトータルサポートを受けることが可能です。
最後に
岡山、倉敷にお住まいの方で
「信頼できる倉敷の不動産会社を知らない」
という方、倉敷のネクストライフにご相談ください！
ネクストライフでは、岡山県倉敷市を中心にトラブル件数0件で不動産の売買を行なっています。
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