不動産売却 2022年6月21日

離婚で不動産売却をするときの注意点とは？売却活動のポイント

不動産を手放す理由はそれぞれですが、離婚で不動産売却をするときにはどんな注意点があるのでしょうか。
今回は離婚を理由に不動産売却をお考えの方に向けて、売却方法に関する注意点をご紹介します。

離婚で不動産売却をするときの媒介契約や売り方の注意点

離婚がきっかけで不動産売却をする場合に、媒介契約や売却方法をどう選ぶかの注意点をご紹介します。
不動産売却で締結する媒介契約には、一般媒介契約と専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類があります。
これらの契約方法はそれぞれに特徴があり、専任媒介契約と専属専任媒介契約は一社のみとの契約で、一般媒介契約は複数の会社と契約可能です。
熱心な売却活動を希望される方は専任媒介契約と専属専任媒介契約がおすすめですが、離婚で売却することを知られたくない方は、レインズの登録義務のない一般媒介契約を選択するという方法もあります。
また、不動産売却には仲介と買取の2種類があり、注意点も異なります。
仲介とは、個人の買主を見つけて売却する方法で、買取は不動産会社に直接買い取ってもらう方法です。
買取は宣伝や内見などの販売活動が不要なので、時間がかからないのがメリットですが、仲介よりも売却価格は3割程度安くなります。
売却活動が必要ないので、離婚後の新生活に向けて財産分与を迅速にすませたい方におすすめです。

離婚で不動産売却をするときの注意点とおすすめのタイミング

次に離婚で不動産売却をおこなう場合の、財産分与と売却タイミングに関する注意点をご紹介します。
まず自宅などの売却する不動産が、財産分与の対象になるのかを判断します。
基本的に財産分与の対象となるのは、結婚後に夫婦で協力して築いた財産です。
年収や持分に関わらず、結婚後に購入した自宅などは財産分与の対象になります。
結婚前に親族から譲り受けた不動産や、個人で購入した不動産は財産分与の対象にはなりません。
マイホームの場合は住宅ローンが残っているのかが、重要なポイントです。
もし、不動産売却をしても住宅ローンが返済できない場合は、扱いが難しくなり、状況によっては売却自体が困難になります。
どちらかが住み続けて住宅ローン払い続けるという選択肢がないのであれば、金融機関と交渉して任意売却を選択することになります。
次に、売却タイミングに関する注意点ですが、売却は話し合いがしやすい離婚前がおすすめです。
財産分与に関してはとくに注意が必要で、離婚前の場合は贈与税が発生してしまいます。